今城哲二（日立製作所）
［組織］ COBOLの言語仕様の開発・拡張・保守はCODASYL COBOL委員会（1959年設立）が担当し，標準化作業はISOとアメリカのCOBOL標準化委員会が担当してきた。この分業体制で，第１次（1969），第２次（1974），第３次（1985），第３次補遺（1989）のCOBOL規格は作成されたが，仕様の作成から標準化までの時間がかかりすぎるという問題があった。規格作成の工程短縮と人的資源の集中化のために，1992年にリストラクチャを行い，CODASYL COBOL委員会をアメリカCOBOL標準化委員会（X3/J4，現在の名称はNCITS/J4）に吸収合併した。
第４次規格の方針策定と重要項目の審議は，年1回開催のCOBOL国際規格委員会（ISO/IEC/JTC1/SC22/WG4）が担当している。メンバはアメリカ，日本，イギリス，ドイツ，オランダ，カナダの６カ国であり，日本からは今城（日立），高木（日立），野場（富士通），井上（NEC）が参加している。原案の作成はISO/IEC/JTC1からアメリカ（NCITS/J4：６回／年開催）に委託している。J4には，アメリカ以外からも参加できるので，日本から情報処理学会情報規格調査会SC22/COBOL WGが正式メンバになり，仕様作成の当初から直接関与しており，高木（日立）が毎回出席し，日本の意見を反映している。
［第４次規格の日程］ 1992年から作業を開始した。当初の設定目標は，1997年であったが，1996年のCD（原案作成委員会草案）投票のコメントが1500件を超え，その解決のため遅延中で，現在は，FCD（原案作成委員会最終草案）投票開始が2001年2月，FDIS（国際規格推薦最終案）とIS（国際規格）の投票が2002年，発行が2002年12月の日程で推進中である。
［方針］ COBOLプログラマは世界で約300万人いるといわれており，各国の企業・政府・団体の基幹業務用に膨大なCOBOL資産が蓄積されている。これらの人・組織が21世紀になっても安心してCOBOLを使い続けられる仕様にすることが，第4次規格の目標である。そのため，(1)現行規格からの完全互換と(2)２１世紀に必須なプログラミング新技術の採用の２つを基本方針とした。
［主要追加変更項目］項目数は約150あり，変更項目の互換性の保持には細心の注意が払われている。